売りっぱなしができない体制

一社一元管理という理想

一社一元管理 鳳友産業グループはご寺院からの全面的な委託を受け「一社一元管理」という思想のもとに霊園づくりを行っています。「一社一元管理」を簡単に言うと開発から販売、管理までをすべてサポートして「霊園にかかわるすべての事に責任を持つ」ということです。
墓地の販売から墓石工事、納骨法要、クレーム対応までお引き受けするのでクレームのたらい回しにみられるような無責任なことはできません。例えば、クレームがあった場合、「売り逃げ」ができればその場しのぎのことを言っていくらでもうやむやにすることができます。
しかし、トータルでお引き受けしている以上、将来のクレームがおこらないようなしっかりとした造成工事や品質の高い墓石、石材の知識だけではなく法事や葬儀などさまざまな相談事から園内管理業務までできる質の高い教育を受けた人員の配置が必要となります。つまり将来にわたって責任を負わなければならないからこそ目に見える品質や見えない付加価値を維持し継続していくことが求められます。墓地という高価なお買い物をされるお客様のためにたどり着いた「一社一元管理」という思想はお客様にとって最大のメリットとなっています。

一社一元管理霊園と多社分業型霊園の違い

一社一元管理霊園と多社分業型霊園の違い 現在首都圏では霊園の開発に莫大な投資が必要となるため包括的に行うことが難しくなっています。そこで多数の石材店から出資を募り開発を進めていく形態が主流になっています。それに伴い開発を専門に行う会社が誕生し霊園の規模により10社から20社、多いところでは30社を超える石材店が権利金を払って権利金に応じた区画数を販売しています。区画の販売が終わると次に霊園専門の管理会社が入って来ます。このように各社のリスクを分散する合理的な理由で分業型霊園が数多くできたわけですが、開発会社は開発が終わったら、石材店は権利金に応じた区画の販売が終わったらその霊園に常駐することはなくなってしまうのが現実です。
また、この分業型霊園の大きな特徴としてお客様が区画を申し込んだらすぐに墓石を建立してもらい、早く完売して次の霊園へと展開していかなければならない点です。他方、一元管理の霊園は完売後の管理まで行うためずっと霊園に残るわけですから、例えば外柵は1年以内、石碑は5年ないし7年以内とゆとりある建立期限を設定しています。このことから生前建墓をお考えの方も資金計画を含めてゆとりのある墓所のご建立が可能となります。

経営主体の重要性

経営主体の重要性霊園の開発にあたってはまず「経営の永続性」が許可の条件となります。
そのため条例等の定めにより公益法人、宗教法人、地方公共団体にしか霊園の開発が認められないことになっています。そこで民間開発会社は実質の経営権を握って利益を得るために、宗教法人(寺院等)にお金を支払い名前を使わせてもらうだけの契約をして霊園を経営しているのです。これがいわゆる「名義貸し経営」と呼ばれているものです。では名義貸し霊園の何がいけないのか?・・・墓地は永代に亘って受け継がれ守られていくべきものです。しかし、実質の経営権を握っている民間の会社が倒産したり、経営放棄をしたりするリスクもあり、最悪のケースでは霊園自体が競売にかけられることも考えられます。そうすると霊園は荒れ果て、場合によってはお客様がお金を出しあって自主再建をしなければならない場合もでてくるのです。こうした名義貸し霊園は霊園を見学してもわかりませんが、霊園を申し込む前に担当の石材店に、 「経営主体のお寺を見に行きたい」と言ってみてください。 担当の石材店が詳しく明確に答えてくれたら概ね安心ですが、念のため実際に見に行くことをおすすめします。

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